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行政書士はぎわら事務所

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Q 建設業許可は個人でも取得できますか。


A 個人でも取得可能です。会社にしたい場合も、当事務所でフルサポートさせていただきます。

Q 建設業許可は、だれでも取得できますか。


A 建設業許可は、要件を満たす事業者様でないと取得できません。許可がほしくても、取得できない事業者様も数多くいらっしゃいます。まず何が不足していて、何が必要か当事務所で診断させていただきます。  

Q 都道府県の手引を見て、許可取得が難しそうです。

 

A 申請先の手引に記載がなくても、許可取得できる場合があります。まずは、当事務所にお問合せ下さい。許可が取得できるか、確認させていただきます。

Q 契約書、注文書、請求書等の整理する時間がありません。

 

A 書類の整頓等は、ご自分で準備されると、数ヶ月かかってしまう事があります。当事務所では、ご要望がありましたら、書類整頓もサポートさせていただきます。

Q 許可取得までに、どのくらいの期間が必要ですか。


A 申請から許可がおりるまでは、約1ヶ月です。(大臣許可の場合は約90日)。最短で取得ご希望の場合は、書類収集を当事務所で行います。

Q 社会保険に未加入ですが、許可がとれますか。

Q 社会保険に未加入ですが、更新ができますか。


A 現在は許可取得、更新も可能です。許可取得の場合必要書類が追加になります。


Q 建設業の許可が不要な工事はどのような工事ですか。

 

A (建築一式の場合)

  ①1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

  ②請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150㎡未満の工事

 

  (建築一式以外の建設工事)

  1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

Q 許可が必要な工事か判断する際の、工事の請負代金で注意することはありますか。

 

A 建設工事の請負代金は、消費税を含んだ金額、材料費を含んだ金額で判断します。

   注文者が材料を支給する、いわゆる手間請けというような請負の形式をとった場合は、材料費を含んだ額が請負代金の額となります。